補正予算の数字を眺めてみる

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09年度補正予算が衆院を通過した。

13兆9256億円。
13,925,600,000,000円
国民一人当たり約10万円

金額とエコポイントだけが先行してる。
民主党のごたごたで、中身の報道もあまりない。
”ばらまき”と言われるがどの辺がばらまきなのか実際のところどうなのだろう。

私も納税者の一人。感覚だけでも掴んでおこうと
財務省のHPに「平成21年度補正予算」ページがあったのでみてみた。


経済危機対策関係経費の概要
を見てみると、

 ①雇用対策②金融対策③低酸素革命④健康長寿・子育て⑤底力発揮・21世紀型インフラ整備⑥地域活性化等⑦安全・安心確保等⑧地方公共団体の配慮。

⑤以降あたりから怪しくなるが、それなりに意味のある支出に見えてる。

内訳はどうなんだろうと
平成年度補正予算(第号、特第1 号及び機第1 号)等の説明
を見てみると、歳出先が具体的にのっている。
例えば
・世界遺産センター施設整備費 243百万円
・裁判所施設費 146百万円
なにか違う気もするが畑違いな方面なのでなんとも。

もう少し感覚的にわかりそうな分野に絞って確認。

・地上デジタル放送完全移行対策費 33,809(百万円)
 内訳
 地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業費 15,002
 社会福祉施設等の地上デジタルテレビジョン等整備事業費 11,257
 官庁施設地上デジタルテレビジョン等整備費 6,395
 衆議院施設費 708
 災害拠点病院等の地上デジタルテレビジョン等整備事業費 447
 計33,809

ん~。「地上デジタルの送受信環境整備」なんて、ずいぶん前から計画的にやっていること。
それにさらに150億?補正予算がなかったらどうするつもりだったのだろう・・・
「官庁施設地上デジタルテレビジョン等整備費」もよくわからないな。

景気対策のための補正予算。
新たな雇用やビジネスの創出につながるもの。
もしくは
必要だけど緊縮でいままで手が出せなかったが将来につながるもの。
に投下するのではないのかな。
しかしながら、既に計画立ってやっていたものや、本来別枠でやることになる施設の整備費に割り当てるのはあきらかな”ばらまき”にみえる。
それにこの地デジ対策の150億。一か所に集めれば大きな金額だが、大雑把に日本の各世帯(約5000万世帯)に分散すると一世帯あたり対策割当費300円程度。少し知恵を絞ればこのくらいなんとか削減できそうなもの。

一つ一つ見ていけば他分野にも”んっ?”と思うような項目はあるのではないかな。
(もちろん”おっ”という良い項目もある)

IT分野予算はまわりまわって自分の仕事に関連してくるかもしれないので、狭い範囲で経済効果が”0”ではないから、あまり文句ばかりいえないが・・・

いずれにしろそのほとんどを将来の借金として賄う予算。
どうせ割り振るなら、将来につながる使い方をしてもらいたいし、していきたい。

そんなに参照する機会もないと思うので、IT関連と研究機関関係予算を転記しておく。
どこにどれだけの金が流れていくかザットみておくのも良いだろう。
あくまでこれは補正予算。本予算の上に更にこれだけの金が”なんとか設備費”に投入されていく。

-----------------
IT活用経済社会基盤整備対策費
追     加 282,681(百万円)
(イ) 地上デジタル放送完全移行対策費
追     加 33,809(百万円)
上記の追加額は、23 年7 月の地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
(単位 百万円)
地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業費 15,002
社会福祉施設等の地上デジタルテレビジョン等整備事業費 11,257
官庁施設地上デジタルテレビジョン等整備費 6,395
衆議院施設費 708
災害拠点病院等の地上デジタルテレビジョン等整備事業費 447
計33,809
(ロ) デジタル・ディバイド解消対策費
追     加 95,333(百万円)
上記の追加額は、ブロードバンド・ゼロ
( 1 6 )
地域の解消、携帯不感エリアの解消加速等のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
(単位 百万円)
地域情報通信基盤整備推進交付金 76,581
携帯電話エリア整備支援事業費(電波利用料財源) 10,027
情報通信格差是正事業費 6,700
南北大東地区地上デジタル推進事業費 1,987
奄美群島産業振興等補助金 37
計95,333
(ハ) 電子政府等加速化対策費
追     加 50,172(百万円)
上記の追加額は、自衛隊情報ネットワークの統合・高度化、知的創造立国を推進するための国民の知識・文化財産としての国立国会図書館所蔵資料のデジタルアーカイ
ブ整備、公的個人認証の利便性向上等のためのシステム開発、ワンストップの行政サービスの実現に向けた国民電子私書箱構想の推進、政府情報システムの全体最適化
のための調査検討等のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
(単位 百万円)
自衛隊情報ネットワーク環境整備費 14,815
国立国会図書館経費等 14,575
公的個人認証の利便性向上等のためのシステム開発等事業費 8,993
国税総合管理システム開発費等 4,252
国民電子私書箱関連ネットワーク基盤確立事業費 2,998
自治体情報システム集約開発実証事業費 2,005
法務省情報処理事務用機器整備費 553
地理空間情報整備・活用等推進費 543
独立行政法人国立公文書館公文書等デジタルアーカイブ化推進事業費 502
司法情報システム整備費 382
電子経済産業省認証システム開発事業費 231
国民電子私書箱等の調査研究等経費 165
政府情報システムの全体最適化のための調査検討費 100
情報技術を活用した地域中小企業活性化事業費 51
警察庁情報通信技術利用環境整備費 8
計50,172
(ニ) IT活用産業競争力強化等対策費
追     加 52,880(百万円)
上記の追加額は、光伝送技術の研究、次世代情報システム集約技術の実証のための施設整備、次世代無線通信技術の実証のための施設整備等による産業の競争力強化等のために必要な経費であって、その内訳は
次のとおりである。
(単位 百万円)
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費 38,876
情報通信技術研究開発推進事業費 9,500
先進的情報通信技術国際展開推進事業費 2,010
情報通信技術高度利活用推進事業費 795
中小企業戦略的情報化事業費 700
情報通信技術利用環境整備事業費 502
中小企業経営革新基盤システム開発費 499
計52,880
(ホ) ICT活用地域活性化等対策費
追     加 42,973(百万円)
上記の追加額は、地域経済社会の活性化のために地方公共団体等が実施する情報通信技術を活用した取組に対する支援、大学
におけるIT 人材育成機能強化等のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
(単位 百万円)
地域情報通信技術利活用推進交付金 19,501
独立行政法人国立科学博物館施設整備費等 5,018
国立大学法人施設整備費 4,799
地域情報通信基盤整備推進交付金 4,711
情報通信技術地域経済活性化事業費 4,488
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費 1,861
生涯学習振興費 1,635
研究拠点形成費等補助金 960
計42,973
( 1 7 )
(へ) そ  の  他
追     加 7,514(百万円)
上記の追加額の内訳は、次のとおりである。
(単位 百万円)
グリーンIT加速化事業費 3,491
次世代公共無線システム実証事業費 1,927
有価証券報告書等電子開示システムの開発費 1,898
ネット有害環境から青少年を保護する緊急対策事業費 198
計7,514


・研究機関関連
-----------------
(ロ) 世界最先端研究開発インフラへの刷新等に必要な経費
追     加 360,340(百万円)
上記の追加額は、地域の産学官共同研究拠点の整備、iPS細胞研究中核的拠点の設備整備等我が国の経済成長の鍵を握る技術力や人材力を強化するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
(単位 百万円)
国立大学法人施設整備費 98,175
高等教育振興費 92,019
独立行政法人科学技術振興機構施設整備費 72,500
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 20,136
技術革新促進・環境整備費 16,665
研究開発推進費 12,321
独立行政法人理化学研究所施設整備費 8,176
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費 7,584
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費 5,508
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費 4,000
独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費 3,711
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費 3,154
私立学校振興費 2,903
独立行政法人産業技術総合研究所運営費 2,088
科学技術・学術政策推進費 2,000
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費 1,989
独立行政法人科学技術振興機構運営費 1,671
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費 1,350
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費 1,100
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 1,098
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費 600
独立行政法人日本学術振興会運営費 495
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費 450
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費 441
経済財政政策費 208
計360,340

※実際は他項目の中で各研究機関に割り当てられている予算もあるので、
  投入される金額は更に多い。
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