ICPFセミナー『日本の情報通信政策:情報通信法に関わる動向』聴講で役人に感心

通信1

ICPFセミナーに参加してきた。

 【平成21年度 第2回セミナー『日本の情報通信政策:情報通信法に関わる動向』
 <スピーカー>
 谷脇康彦氏(総務省国際戦略局情報通信政策課長)

池田信夫 blogでも書かれているとおり、いつもはまばらな講義室が満員になる盛況ぶり。

テーマであった情報通信法の動向自体も興味あるお話がたくさんあったのが、それ以上に谷脇さんのしゃべりに感心。

役所らしくパワポの資料が約90枚。
しかも数値や文字がぎっしり書かれた奴。
どう説明するのか不思議だったが、
1時間ほどできっちりとしゃべりきった。
淡々と、たまにボソッとユーモア-交えつつ。
ポイント、ポイントはしっかり説明して。

その後のディスカッションの時間も、聴講者からの質問に対して、役所の立場と個人的見解をきっちりわけて、的確に応えられていた。
ICPFセミナーは、荒っぽい直球型の参加者が多いので、答えにくい意見や質問が多いのだが、間髪いれず、回答の背景とともに、数値や根拠が返される。

単なる役所の窓口的になマニュアル返しだったら肩透かしだが、なるほど納得できる回答が多い。

頭の回転の速さと、民と政からの様々な意見を集約して調整する中で磨かれた能力と知識のなせる技なんだろう。
これもひとつのコミュニケータースキル。
霞が関の職人芸に感心。

肝心の情報通信法に関わる動向で気になったこと備忘は以下

・現在年間6000億が電子政府対応につぎ込まれている。
・日本は引越時に最大26手続き、7機関訪問、添付書類13種類が必要。
・・英国はICT政策より、パンストップサービスを実現→日本もできないことはないはず。
・電子政府化とともに、各種行政制度の抜本的見直しが必要。
・電子行政クラウドの関連予算が202億円が確保されている。
・ユビキタス関連の実証実験はいままで500件ちかく実施されたが事業としては一つもまともに世にでていない。
・世界経済フォーラムが公開したICT競争力の国際ランキングは日本11位。ブロードバンド普及率は上位だが、政府の電子化が77位で足をひっぱている。
・公益事業特権なる仕組がある。
 →「国公道などの優先的利用や他人の土地などに対する強制的使用などの権利。電気通信事業では,第一種電気通信事業者に対して公益事業特権が付与されている。例えば電柱などを道路に設置する場合,道路法において政令に定める一定要件を満たせば,道路管理者は道路占有を許可しなければならない。」(ITProDictionnary
・放送・通信法の見直しは、全てが変わるわけではなく、漸次的に移行していく。
・特定小電力無線の技術適合基準が今後緩和される予定。
・流す番組内容のバランスをとるよう放送法で定められている。
 →通販番組は、広告なのか、生活情報なのか、娯楽なのか揉める。

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2009/06/26 18:00 | 情報・通信COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

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