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「デジタルジャパン」戦略に想う。伝わる仕組みの重要性。

エグゼクティブ

政府のIT戦略本部が設置した
IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」が開催された。

IT新戦略の策定に向けた検討の進め方についての協議。

概要はこちら↓
 >政府が次期IT戦略の策定作業を開始(ITpro日経BPガバメントテクノロジー)
 
IT戦略本部より2001年に出された「e-Japan戦略」2003年の「e-japan戦略Ⅱ」
それに続く総務省主導の「u-Japan戦略」に関係した研究開発のいくつかに
関わって来たため、今回の戦略も気になった。

今回の戦略は
「情報通信インフラを利活用して経済危機を乗り越える」
ことに重点が置かれているようだ。

 >デジタル新時代に向けた新戦略の策定について~ 全治3年の経済危機からの脱却~

いままでの
「情報通信インフラを整備する(e-japan)」
「情報通信インフラを使って生活を豊かにする(e-japanⅡ、u-japan)」
から、より実効的な部分に切り込む戦略となっている。
そのため、委員には技術屋や学者だけではなく、生活に直結する企業や有識者も
加わっている(よく見る名前ではあるが・・・)

 >IT 戦略の今後の在り方に関する専門調査会委員名簿

確かに日本のインターネット環境は広範囲かつ低料金で使えるようになった。
ただインフラはできているものの、インフラもその上にのるサービスも遍く利活用されるには至っていないのではないか。

その点は会議資料中の「遅れている利活用」で少し触れられている。
 >我が国のIT戦略を巡る現状

しかし思うに「利活用されていない」のは、

「そもそもその仕組みがあることを知らない」
もしくは
「何となく知っていても活用方法がわからない」
人たちが、ある層にいるからではないかと。

小学校~中学生(理科好き促進)
高校生~大学生(工学人材創出)
団塊世代以上(生涯学習推進やリスク啓蒙)
この辺の層に対するリテラシー向上施策は様々な取り組みが行われているが、

40代後半~50代辺りの情報リテラシー対策はあまり聞かない。

これは私自身の肌感覚になってしまうが、
インターネットが広がりだした95年には既に管理職になってしまって
いままで直接自分の手を使わないで済んで来た
40代後半~50代の方たちが一番情報リテラシーが低いのではと感じている。
(関連業界除く)

中小企業においては
企業の実行上の決定権を持っているのはこの年代の方たち。
彼らがITの利便性に気づき、業務に取り入れるようになれば、
一気に利活用が進むのではないか。
(それ以下の世代は政治に関係なく動けるリテラシーは自然に身についていると思われる)

何もこの層の方たちが、使い倒せるようになるまでは必要はなく、
ITの利便性を理解して、受け止められる状態になれば良いと考える。
そうすれば元々厳しい経営環境で揉まれている人たち。
創意工夫してビジネスに貪欲に組み込んでいくことが期待される。

戦略に則って対策を進めると同時に、
成果を普及させる土台、”伝わる状態”も作り上げていかないと、
この層には情報が届かないままで、
使う人は使う、使わない人はまったく知らない、
デジタルデバイドが進むだけになってしまうことが懸念される。

ここにブリッチマンなりサイエンスコミュニケータの能力を活かすことができないだろうか。

識者達から提出された資料を見る限りでは、まだ普及や啓蒙に向けた取り組みまではまだ触れられてはいない。
この戦略会議の動きも一般市民にはほとんど知られていないだろう。
CNETでの関連ニュースへのトラックバック、コメントがまだ一つもついてないことから、
実効性の薄いものとしてある程度技術動向に明る人たちにもあまり興味をもたれてないのかも?
本戦略は今後の日本の情報通信政策で重要な位置付けになると思うのだが・・・

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2009/02/12 20:52 | テクニカルコミュニケーションCOMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

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