中小企業へITを。「第2回IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」傍聴記。

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先日のエントリーで知った「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会
一般傍聴可能とのことで第2回に参加するため霞が関にいってきた。

本日は電子政府、教育、医療・社会保障、新産業創出の4つの柱について
各委員よりプレゼンがあった。

その柱の一つ教育。
国立情報学研究所の岡村久道客員教授がプレゼンの中で。

「中小企業向けシステム管理者認定制度の整備」に触れていた。

先日私が感じた「中小企業経営層へのリテラシー教育による利活用促進の必要性」
に近い内容(対象が経営者とシステム管理者の違いはあり)

 配布資料を一部抜粋すると。

・中小企業はシステム管理者の確保が簡単ではない。
・まして新規受注を目指してウェブを用いた外部への情報発信は困難
・現在でも小規模な企業では「単にパソコンが好きな従業員」が、
 本業の合間に仕方なく社内システムを管理しているケースが少なくない。
・欲しいのは高度なIT教育を受けた人よりも、社内システムの管理を安心
 して委ねることができ、ITによる業務改善に役立つ人材。

・そのためには「社内システム管理士」のような認定制度の整備が必要。
 さらに、企業規模等に応じた級別(かつてのソロバン2級のようなイメージ)
 があれば良く、それによって、さらなる意欲促進も考えられる。



中小企業のシステム管理の現状認識はその通りだと思う。
日本企業の99%を占める中小零細企業のIT化なしには、IT推進もままならないはず。
だからこそそこに従事する人たちへのリテラシー教育が大事になってくる。
今は安価でかつ利用しやすいサービスはいくつも出てきているので、
システムを自ら作るスキルではなく、活用する知識があればよい。

ただ、言うは易し行うは難し。いきなり現場レベルに教育といっても無理がある。
資格もひとつの手ではあるが、
やはり中小企業は経営者からのトップダウンが必要。
この経営者層にいかにITの効用を届けるかが課題。

NTTデータの浜口委員は
「行政の施策を浸透させるには、そのメリットが一般人でもわかるように、
 イメージビデオを作ったり、ポンチ絵を見せることが必要だ」
とおっしゃっていた。

今後の調査会の動きに期待するとともに、
自分自身も事業を通じて中小企業にどうやったらITを届けられるか試行錯誤やってみよう。

本日調査会の全体概要(ニュース記事)はこちら
 「国家IT戦略の専門調査会、「個人ID」や「データ連携」が論点に」(ITPro)

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2009/02/18 02:14 | 情報・通信COMMENT(0)TRACKBACK(0)  TOP

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